当社沿革と事業変遷

1987(昭和62)年
4月
株式会社長崎総合情報センターを設立
 ※長崎県国民健康保険団体連合会、市町、日本電信電話株式会社、十八銀行株式会社、親和銀行株式会社の出資
 ※国保会館の4階に事務室とマシン室、5階にデータ入力室を設置
 ※社員26名(正規:16名、パート:8名)、総務課と運用課の2課体制で事業を開始
1987(昭和62)年
6月
メインフレーム(DIPS)による診療報酬等の費用算定を行う保険者事務共同電算処理の運用を開始
1998(平成10)年
4月
国保連合会、長崎県庁、県内市町村(79市町村)及び各国保組合(4国保組合)をISDN回線で接続した県内ネットワークインフラを構築
県内ネットワークインフラを用いた国保ネットワークシステムの運用を開始
2000(平成12)年
4月
平成12年4月の介護保険制度施行に伴い、介護保険審査支払等システムの運用を開始
2001(平成13)年
8月
メインフレーム(DIPS)からオープンシステム(Windows)に切り替えた新・保険者事務共同電算処理(新共電システム)の運用を開始
2005(平成17)年
9月
プライバシーマークの取得
2006(平成18)年9月 診療報酬明細書等のデータ化を効率化するためのOCRシステムを導入
2006(平成18)年
11月
予防接種に係る医療機関等への支払業務のための予防接種広域化事業システムを開発
2007(平成19)年
10月
国保会館の新館増築に伴い、当社の敷地面積も拡張
2008(平成20)年
4月
平成20年4月の後期高齢者医療制度施行に伴い、後期高齢者医療請求システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用を開始
 ※長崎県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用を受託
県内ネットワークインフラを広域イーサネットワークに切り替え
2011(平成23)年
4月
国保の審査支払処理、及び保険者共同処理が統合された国保総合システムの運用を開始
2013(平成25)年
4月
県内13市町と3国保組合から受託したレセプト点検業務を開始
2013(平成25)年
10月
レセプト審査時に医療機関等情報を確認するための医療機関等施設基準管理システムを開発
2016(平成28)年
2月
ISMS(ISO27001)認証の取得
2016(平成28)年
11月
レセプト受付業務を効率化するための国保レセプト受付システムを開発
2019(令和1)年
6月
風しん抗体検査/予防接種に伴い、接種に係る医療機関等からの請求書のデータ入力と支払業務処理を国保連合会から受託
2021(令和3)年
4月
新型コロナワクチン接種に伴い、接種に係る医療機関等からの請求書のデータ入力と支払業務処理を国保連合会から受託
2022(令和4)年
4月
当社設立35周年 
 ※社員55名(正規:31名、嘱託:2名、契約:3名、パート:18名、派遣:1名)
 ※総務部、事業部、総務課、医療保険課、介護保険課、システム支援・入力課の2部4課体制

 

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